徳島県議会 2023-02-01 02月17日－04号
この事業が創設された平成六年当時は、環境基本法が制定され、県民の環境に関する関心が高まった時期であり、その後も、平成八年、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７食中毒を契機とした屠畜場などにおける衛生対策の強化や、平成十三年、ＢＳＥ牛海綿状脳症の国内発生による特定危険部位の除去、焼却が義務づけられるなど、食の安全・安心に対する重要性が一層高まったところであります。
この事業が創設された平成六年当時は、環境基本法が制定され、県民の環境に関する関心が高まった時期であり、その後も、平成八年、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７食中毒を契機とした屠畜場などにおける衛生対策の強化や、平成十三年、ＢＳＥ牛海綿状脳症の国内発生による特定危険部位の除去、焼却が義務づけられるなど、食の安全・安心に対する重要性が一層高まったところであります。
二〇〇一年十二月、国内初の牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥが発生し、死亡牛検査や飼料規制の取り組みなど、岐阜県畜産関係団体の必死の努力にて、現在、国内での発生はありませんが、その後、県内では高病原性鳥インフルエンザ、そして一昨年からのＣＳＦの発生により、現在も県内畜産農家は相当の被害とストレスを受けていると思います。そして、今最も恐れられているのがアフリカ豚熱、ＡＳＦでしょう。
10 宮本委員 まず、１点目は豚コレラ対策についてでありますが、それこそ世界各国、国内においても、鳥インフルエンザや牛海綿状脳症──ＢＳＥや、家畜伝染病について、近年多く発生し、取り上げられております。その都度もちろん国もですが、家畜農家、また各自治体が大変な影響や打撃を受けている状況だと思っています。
台湾は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛の確認を受けて2001年から禁止している日本産牛肉の輸入を、条件つきで解禁する方針を発表し、昨日付で解禁されたとの報道がありました。輸入再開に当たって、日本産は生後30カ月以下などの条件がつけられる見通しのようであります。早急な対応が必要と思いますが、台湾の輸入再開に向けた本県の取り組み状況をお聞きいたします。
（医療政策課） 4)島根県食育推進計画第三次計画（最終案）について（健康推進課） 5)第２次島根県歯と口腔の健康づくり計画（最終案）について（健康推進課） 6)介護・医療・保健の啓発イベント「まめなフェア」の開催について （高齢者福祉課） 7)保育士確保に関する調査結果について（子ども・子育て支援課） 8)牛海綿状脳症
牛海綿状脳症、以下ＢＳＥと言いますが、その検査の見直しについて説明させていただきます。 ＢＳＥとは、資料の下のほう、１のとおり、感染性を有し細菌やウイルスよりもさらに非常に小さな物質、異常プリオンタンパク質といいますけど、これが牛の脳や神経に蓄積された結果、運動障がいや意識障がいを起こす牛の病気です。感染源としては、異常プリオンに汚染された肉骨粉飼料により感染します。
（医療政策課） 4)島根県食育推進計画第三次計画（最終案）について（健康推進課） 5)第２次島根県歯と口腔の健康づくり計画（最終案）について（健康推進課） 6)介護・医療・保健の啓発イベント「まめなフェア」の開催について （高齢者福祉課） 7)保育士確保に関する調査結果について（子ども・子育て支援課） 8)牛海綿状脳症
平成十二年以降に口蹄疫、牛海綿状脳症、高病原性鳥インフルエンザが相次いで発生しました。中でも、平成二十二年度の宮崎県での口蹄疫、それに続く九州から関東に至る九県二十四農場に及ぶ病原性鳥インフルエンザの発生は、我が国、家畜衛生史上類を見ない甚大な被害をもたらしました。全国の関係者の懸命な努力によって、終息はいたしました。
ところが、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の検査月齢見直しが行われてしまいました。これまで日本が厳格な検査基準を設けていたもので、２２カ月以前の若い牛より輸入できなかったのに、３０カ月に緩和されてしまったのであります。
46 ◯佐々木畜産課長 それぞれ畜産物等含めていろいろ輸出をする場合に、各国が非関税障壁というものを設けておりまして、その中でも、口蹄疫とか鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が発生していることの規制、それからあとは東日本大震災以降の放射能の規制、それからあともう一つはＢＳＥですね、牛海綿状脳症に係る衛生基準の規制、この大きく三つを非関税障壁として認識をしております
このほかにも、例えばＢＳＥ牛海綿状脳症、口蹄疫や鳥インフルエンザがあります。鳥インフルエンザについては、今回も補正予算が組まれていますけれども、対策を考えていても、いきなり襲われる場合もあります。いつ、どこで問題が発生するかがわからないのが今の時代である思っています。
近年、牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥを初め口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザといった家畜伝染病の発生を背景に、畜産物の安定供給、人と動物の共通感染症への対応、さらには食の安全・安心の確保や環境衛生対策など、地方自治体の獣医師が担うべき役割は増大の一途をたどっております。
本県では、年間１，３００頭前後の死亡牛が発生しておりますが、県内にこれを処理できる化製場がないことから、現在、死亡家畜の処理に係る各地区協議会が運用する家畜冷凍運搬車により回収、一旦出雲市内の県家畜病性鑑定室に運搬しまして、２４カ月齢以上の牛について法律で義務づけられているＢＳＥ検査、これは牛海綿状脳症に感染していないということを確認する検査でございますが、この検査を実施した上で、検査をしない死亡牛
次に、牛海綿状脳症対策事業費にかかる事業として、ＢＳＥに感染した牛が食肉として流通することを防ぐため、半田食肉センターで処理された牛のうち、４月から６月に処理された全ての牛592頭と７月からは48か月齢を超えた牛333頭の合わせて925頭の牛について、ＢＳＥスクリーニング検査を実施し、全ての牛について陰性を確認した。
次に、（３）の牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥ対策の見直しについてですが、検査対象月齢を48カ月齢超としても安全であるとの科学的リスク評価の結果、及び国からの全頭検査見直しの要請を受けまして、県におきましても全頭検査の存続について、意見交換会や県民会議の開催等を初めさまざまな検討を進めてきました結果、本年７月１日から全頭検査を廃止し、48カ月齢超の牛に限った検査体制に移行しており、関係法令に基づき適正に
その一つは、健康福祉本部にかかわる牛海綿状脳症検査事業の三百十八万六千円の減額です。 本県は、国の四月三日に出された食品安全委員会の第二次答申に伴って、七月一日からＢＳＥ検査を変更しました。これまでの全頭検査から検査対象を四十八カ月齢超とすることにしたのです。その結果の減額です。 国民の安全・安心を願う気持ちに対し逆行するものです。
◎高木正明 食品・生活衛生課長 別添資料22「平成24年度長野県食品衛生監視指導計画の実施結果について」、資料23「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査対象月齢の引き上げについて」及び資料24「長野県動物愛護管理推進計画の進捗状況について」により説明した。 ◎中村一彦 薬事管理課長 別添資料25「薬事監視等の実施結果について」及び資料26「著作権侵害に係る損害賠償訴訟について」により説明した。
最後に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査の見直しについてでございます。 これまでの経緯でございますが、平成１３年９月に日本におきまして初めてＢＳＥ感染牛が確認されまして、本県を含む全自治体では、同年１０月からと畜場でと畜される牛全頭のＢＳＥ検査を開始しました。
医師確保対策室） 5)平成２４年度保育所・幼稚園における原子力災害備蓄事業について（青少年家庭 課） 6)障がい者就労支援事業所等における工賃の状況について（平成２４年度実績） （障がい福祉課） 7)平成２５年度障がい者就労施設等からの物品等の調達方針概要について（障がい 福祉課） 8)福祉医療助成制度見直し検討状況について（障がい福祉課） 9)牛海綿状脳症
また、厚生労働省は、ことしの２月１日、専門家や消費者から安全を疑問視する声や政府の説明不足への批判の声が上がる中で、牛海綿状脳症－－ＢＳＥ対策の輸入規制を緩和しました。